薬監証明｜化粧品製造販売業許可・化粧品輸出入の専門家

正確には、「薬事監査証明」といいます。
医薬品、化粧品等を個人輸入の形で海外から取り寄せる場合に、それら医薬品や化粧品はあくまでも研究、撮影、展示等の用途のための輸入であり、販売や貸与が目的では無い、ということを証明する手続きのことです。

管轄官庁は厚生労働省、実際に手続きを行う機関は関東信越厚生局などの地方厚生局です。

「個人輸入」の用語ページでも説明している通り、化粧品の場合１品目あたり２４個までであれば薬監証明の対象外となっており、特段の手続きなしに日本に持ち込むことができますが、この「品目」という括りが曲者です。
例えば口紅という品目で、その口紅の色のバリエーションが２４種類ある場合、そのシリーズのカウントだけで２４個という制限数に到達してしまいます。

薬監証明のための必要書類は、その輸入目的によって異なります。
例えば、展示会出展目的で輸入したい場合、以下の様な書類が必要となります：

これらを各厚生局の薬事監視担当部署に提出し、対象物品の輸入意図に問題なしと判断されれば、上記「輸入報告書」に承認印を押してくれます。
この承認印付きの輸入報告書が、通関で物品を通す為に必要になります。

（2024年3月29日追記）
現在は「薬監証明」ではなく、「輸入確認証」という名称に変わっています。
基本的なルールは、薬監証明と呼ばれていた時と一緒ですが、細かい内容は変わっていく可能性が高いですので、申請をされる際はその都度、管轄部署（関東であれば「関東信越厚生局」のウェブサイト等を確認されることをお勧めいたします。
※弊所では「輸入確認証」関連の業務は現在行っておりません。あらかじめご了承ください。