化粧品成分分析サポートについて

化粧品に配合されている成分についての決まりごととして、「化粧品基準」が定められています。この基準には、大きく分けて「配合禁止成分」と「配合制限成分」の規定が明記されています。

• 配合禁止成分（ネガティブリスト）：その名の通り、配合されてはいけない成分です。
• 配合制限成分（ポジティブリスト）：配合してもよいが、制限量が定められた成分です。

この成分規制は国産品であれ、輸入品であれ同様に適用されます。国産品であれば、開発段階から化粧品基準を意識した開発をすることで、基準に逸脱した製品を製造してしまうことは防げます。

一方輸入品は輸入元国の成分規制を基に開発・製造されているので、その国ではOKでも日本ではNGの成分が配合されているケースが多くあります。もし輸入化粧品に、日本ではNGの成分（配合禁止成分）が含まれていたり、配合制限値を超える量の配合制限成分が含まれていたりした場合、どういった事態が起こるでしょうか？　日本での化粧品ルールに反しているわけですから、流通禁止、および製品回収（通常は自主回収のケースが多い）という手段をとらなければならなくなります。

• 商品を販売している各小売店舗からの回収コスト
• 回収報告等、ことの顛末を都道府県庁の薬務主管課へ報告するためのコスト
• 取引先への補償、賠償コスト
• ブランドへの悪影響、ダメージ

等、目に見えるコスト、見えないコスト含め、多大な負担を強いられることになる可能性があります。

また、海外から輸入する化粧品の場合、その海外製造元での製造環境によってはカビや一般細菌など微生物が混入していたり、人体に有害な重金属微粒子（ヒ素や鉛等）が混ざっている可能性もあります。そういった場合も化粧品の安全性を大きく損なうことになりかねず、もしそういった事態が生じてしまった場合、上記したようなコスト、負担を同様に強いられる可能性があるのです。

したがって化粧品の販売前に、必要項目について分析試験をすませておく必要があります。

化粧品の成分知識、及び各国の化粧品規制に詳しい
当事務所にお任せください！

当事務所は、特に輸入化粧品にありがちな成分処方上の特徴（禁止成分の配合可能性や制限成分の上限値）に詳しいことに加え、海外化粧品法規制やINCI名に関するノウハウも豊富に備えております。また、各分析試験機関とのチャネルも持っておりますので、御社の事情、化粧品の処方状態に合わせカスタマイズした分析試験プランをご提示することができます。

分析機関によっては、化粧品基準で規定されている成分全てを一括検査する分析サービスを提供しています。疑わしいものを全て一括で検査できるので安心ではありますが、その分コストも割高になります。

当事務所では、あらかじめ品目毎の成分処方（成分名称や配合比率の情報）を確認（スクリーニングチェック）させていただくことで、化粧品基準に照らし実施すべき分析試験項目をピックアップいたします。処方上に明示されている成分はもちろん、処方には明記されていないがその処方の特徴から解る『隠れた』成分（特に禁止成分）についても、試験必要性を精査いたします。

当事務所では複数の分析機関とのチャネル（パイプ）を持っています。スクリーニングチェックにより特定した試験項目に応じ、試験クオリティや費用等を考慮し最適な分析機関をご提案できます。

分析機関に分析試験を依頼すると、通常は結果数値のみが書かれた無機質な成績書が送られてくるだけです。それでは、その結果をどう判断し、販売戦略等に生かしていけばよいか解りません。当事務所では、試験項目1つ1つについて、その結果数値の判断の仕方、および結果をどのように生かしていくかのアドバイスを盛り込んだ、オリジナルの評価レポートを合わせて納品いたします。