御社の「薬事法務担当」として、
化粧品ビジネスの成功と発展に寄与していきたい
昨今の化粧品ビジネス業界を取り巻く現状を語るうえで、「グローバル化」と「流通形態の変化」という2つの重要な側面を取り上げてみます。
TPP(Trans-Pacific Partnership: 環太平洋戦略的経済連携協定)やEPA(Economic Partnership Agreement: 経済連携協定)等の国家間協定の誕生や、航空・海運物流(ロジスティクス)ネットワークの飛躍的な発達などにより、日本と世界との距離は著しく縮まってきています。
化粧品業界も例外なくこのグローバル化の波に乗っており、化粧品の輸入額、輸出額共、近年は増加傾向にあります。
従来、各化粧品会社はその流通形態を、「制度品」、「一般品」及び「訪問販売」という3つの形態から選択していました。
制度品 | 各化粧品会社がデパート等にコーナーを設け、その会社の美容部員が対面販売により商品を販売する方式。1階や2階の低階層フロアがこの販売コーナーで占められていることが多いです。 |
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一般品 (セルフ品) |
スーパー、ドラッグストア及びコンビニエンスストアなどで、対面販売ではない形で販売(セルフ売り)される方式。 |
訪問販売 | 各社のセールスレディーが消費者宅を訪れ販売する方式。 |
しかし現在は、上記に加え通信販売という形態が非常に大きなウェイトを占めるようになってきています。背景にあるのはテレビや雑誌、インターネットといったメディアの発展です。特にインターネットは、好きな時間に手軽にネットショッピングを楽しめるというその特性も後押しし、通信販売ビジネスを巨大なマーケットへと育て上げる原動力になったと言えるでしょう。商品を販売する側としても、店舗を持たずビジネスを行うことができるという非常に大きなメリットがあります。
グローバル化と、インターネットによる通信販売という新たな流通形態。
これら2つが組み合わさり相乗効果を生むことによって、参入障壁(新たに化粧品ビジネス業界に参入するためのハードル)は大きく緩和された、と言えるでしょう。インターネットにより、世界中のどこからでも自社のネットショップにアクセスが可能になる。つまり世界中のすべての人々が潜在顧客となります。
加えて、物流システムの発達により、世界中の国々へより迅速かつ確実に商品を届けることができるようになっています。従って、中小企業であっても競争力の高い商品があれば、世界という市場で大きなビジネスの成功を掴むチャンスがあります。
行政書士は、「書類作成のスペシャリスト」です。また一方で、要求されるニーズを満たす形でそれぞれの書類を作成するための前提条件として、あらゆる関連法規や規則に精通している必要があります。いわば、「ルール解釈のスペシャリスト」としての側面も兼ね備えています。
例えば化粧品の輸出をお考えの場合、輸出先それぞれの国の化粧品法規制に従う必要があります。また、容器への情報表示やプロモーションのための広告表現を考える際には、薬事法のみならず「化粧品の表示に関する公正競争規約」や「化粧品等の適正広告ガイドライン」などといった数々の法規制に抵触しない内容にしなければなりません。
事業主様が本来精力を傾けて従事すべきなのは「マーケティング」、つまりお客様にその商品を手に取っていただくための道筋を立てる活動です。せっかく許可が取得できても、売るための仕組み及び売る相手が確立できていなければ、ビジネスをスタートアップさせることはできません。許可とマーケティングの両者は、クルマの両輪のごとく、同時に進めていかなければならないものです。
行政書士の役割とは、事業主様にマーケティングに専念していただくために、許認可関連の手続きを全面的にバックアップさせていただくことで、ビジネスの成功と発展に貢献することであると考えています。役所での窓口担当者との交渉や実地調査対策などの許可取得前の手続きから表示広告等の許可後のアフターフォローまで、煩雑な作業は一手に引き受けて対応いたします。
ぜひお任せください!