週刊粧業様の取材を受けました
化粧品輸出サポート全般
こんにちは。
サニー行政書士事務所の岡村です。
本日もブログをご覧いただき、ありがとうございます。
本日、化粧品の業界紙である週刊粧業様の取材を受けました。
週刊粧業とは、化粧品業界の動向について、特に各企業ベースでの動き、ニュース、トレンドなどを中心に据えた新聞です。
こんな感じの新聞です。
現在、特集として、化粧品のインバウンド戦略、アウトバウンド戦略という内容の記事をシリーズとして組んでいるらしく、上記の9月19日発売の号ではインバウンド消費、つまり外国人顧客による消費活動について特集が組まれています。
例えば、8ページ目、9ページ目では見開きで、各化粧品メーカーによるインバウンド対応、戦略詳細について紹介されています。
「英語の商品カタログの充実」や、「海外現地でのTV番組でのCM強化」など、各社とも巨大な海外購買層を取り込むべく、さまざまな工夫を凝らしている様子がうかがえます。
一方で、10月3日号では、化粧品企業の海外進出について特集するアウトバウンド特集が組まれるということで、そういったアウトバウンドサポートを提供している事業者に対する取材をしたい、という経緯で、今回のお話をいただくに至りました。
約1時間の取材時間の中で、当事務所のプロフィール、これまでの活動実績、化粧品の海外輸出サポートサービスの概要とこれまでの事例、近年のアウトバウンド事情について感じること、今後目指したい方向性など、さまざまなことをお話しさせて頂きました。
1時間という枠で話したいことを全てお伝えできるか不安だったので、アイキャッチ画像にあるようなレジュメを予め用意し、それに沿って内容を補足する形でお話ししました。
また合わせて、当事務所で化粧品輸出支援以外にも対応している、化粧品の輸入サポートや成分分析支援、INCI名取得代行等についても一通り説明させていただきました。
取材を受けて感じるのは、私のような化粧品輸出サポートをしている事業者自体、まだまだ少数であり、それゆえに化粧品業界は、海外の化粧品事情、法規制、流通販売にたどり着くまでの道筋（ロードマップ）、またその道筋に想定されるさまざまなリスク等、自社が輸出を検討するために必要な情報に飢えている、ということです。
いま当事務所が備えている体制のままでは、増大し続ける需要にいずれ対応しきれない、提供できるサービスの量にも限界が来る、結果せっかくご相談頂く方への十分な対応ができなくなるのではないか、という危機感も、同時に抱いています。
当事務所だけでなく、他事務所や、或いは他利害関係者（物流会社、分析機関、認証機関等）とチームを組み、上手く有機的な連携を果たして、多角的にニーズに応えられる体制を、作っていかなくてはならないな、と感じた次第です。
ともあれ、10月3日発売の週刊粧業紙に、当事務所のことが掲載される予定です。
どのような形の記事になるか、今からとても楽しみです！
お読みくださり、ありがとうございました。
